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2026.01.09 2026.01.09

売掛債権・売掛金

建設業における売掛金とは？管理の重要性を徹底解説

建設業における売掛金の管理は、建設業の事業成功において極めて重要な要素です。

売掛金とは、建設業での完成した工事に対してまだ受け取っていない代金のことを指します。建設業では入金までに時間がかかることが多く、資金繰りは大きな課題として多くの企業が直面しています。

特に、建設業において売掛金の回収が遅れると、建設業のキャッシュフローに悪影響を及ぼし、建設業の事業活動を圧迫する可能性があります。

本記事では、建設業における売掛金の基礎知識から、建設業での資金繰り改善のための具体的な方法までを徹底解説します。

建設業における売掛金とは

建設業の経理や資金管理において、「売掛金」の仕組みを正しく理解することは重要です。特に建設業は一般的な商取引と異なり、専門的な勘定科目を用いるため、まずは言葉の定義と業界特有のルールを整理しましょう。

売掛金の基本的な定義

売掛金とは、自社の営業活動によって商品やサービスを提供した際、その対価をその場ですぐに受け取るのではなく、「後払い」とした場合に発生する後日、代金を請求できる権利（債権）のことを指します。

この「掛（かけ）」という言葉は、信頼関係に基づいて「支払いを後日に約束する（ツケにする）」ことを意味します。ビジネスの現場では、取引のたびに現金をやり取りするのは非効率であるため、1ヶ月分などの一定期間の取引をまとめて請求し、後日支払ってもらう「掛け取引（信用取引）」が一般的です。この未回収の状態にある代金が「売掛金」となります。

完成工事未収入金とは

建設業の会計においては、一般的にいう売掛金のことを完成工事未収入金という独自の勘定科目で呼びます。

言葉は異なりますが、「完成工事未収入金」と「売掛金」は、実質的にほぼ同じ意味を持っています。最大の特徴は、その計上タイミングです。完成工事未収入金は、請負契約に基づき工事が完成し、発注者（施主）への引き渡しが完了しているにもかかわらず、まだ代金を受け取っていない状態を指します。

一般的な物品販売の「売掛金」と同じく、建設業の本業である工事売上によって生じた「後でお金を受け取る権利」であり、貸借対照表（B/S）上では資産の部に計上されます。

建設業の資金繰りの特徴

建設業の資金繰りは、他業種と比較して特殊な傾向があります。なぜ資金繰りが厳しくなりがちなのか、その構造的な理由とリスク要因を解説します。

売掛金の回収期間が長い理由

建設業の売掛金回収サイト（期間）が長期化する最大の要因は、受注から引渡しまでの工期の長さと業界特有の商慣習にあります。

一般的な物品販売とは異なり、建設業では工事が完了し、発注者の検査（検収）に合格して初めて請求権が確定するケースが大半です。この間、材料費や人件費などの支払いが先行するため、会計上も未成工事支出金として、立替払いのような状態が長く続くのです。つまり、売上として入金される「完成工事未収入金」になるまで時間を要します。

また、元請・下請関係の多重構造により、各段階での支払条件（締め日・支払日）の調整が必要となることも、現金回収までのリードタイムを延ばす一因となっています。

他の業種と比べて手形取引が多い

建設業は取引金額が大きく、工期も長いため、古くから「手形取引」が多用されてきました。手形は支払いを数ヶ月先に延ばせるため、支払う側にとっては資金繰りの調整弁となります。しかし、受け取る側にとっては売上が立っても、現金化されるのは数ヶ月先という大きなタイムラグを生みます。

手形取引には以下のリスク管理が求められます。

不渡りリスク：取引先の倒産などで手形が紙切れになるリスク。信用調査が不可欠です。
割引料の負担：期日前に現金化（手形割引）する場合、手数料が発生し利益を圧迫します。
期間の管理：手形の期日が長いほど、連鎖倒産のリスクにさらされる期間も長くなります。近年では電子記録債権（でんさい）への移行も進んでいますが、依然として手形・サイトの管理は建設業の財務において最重要課題の一つです。

下請け構造と工期遅延によるリスク

建設プロジェクトは多くの下請け業者が関与するため、進捗管理の難易度が高く、これが資金面のリスクに直結します。もし一部の工程で工期遅延が発生すると、全体の完成・引き渡しが遅れ、その分だけ完成工事未収入金の回収も後ろ倒しになります。

しかし、自社の下請け業者や職人への支払いが必要なため、入金が遅れると資金ショートの危機を招きかねません。

また、追加工事が発生した場合の費用負担や請求可否が曖昧なままだと、後々のトラブル原因となります。現場の進捗と経理上の請求管理をリンクさせ、遅延の兆候を早期に察知することが資金を守る鍵となります。

売掛金を管理する重要性

建設業において売掛金の管理は、資金繰りの健全化と経営の安定に直結する極めて重要な要素です。

工期が長く、完成工事未収入金や売掛金の回収に時間を要する建設業では、売掛金の管理が不十分だと資金ショートや経営リスクが高まります。

そのため、適切な管理は、資金の流れを正確に把握し、突然の資金不足やトラブルを未然に防ぐための基盤となります。

請求漏れを防ぐ

建設業における売掛金管理の中で特に重要なのが、請求漏れを防ぐことです。

「工事は終わったのに請求書を出し忘れていた」というミスは、建設業では致命傷になりかねません。しかし、追加工事や変更契約が口頭で行われる現場では、意外にも頻発しています。請求漏れは、単なる事務ミスではなく、回収不能（貸倒れ）リスクを自ら招く行為です。これを防ぐために、以下の体制構築が推奨されます。

工事台帳と請求の照合：現場ごとの工事台帳を作成し、「実行予算・発生原価・請求額」を常に突き合わせる。
請求スケジュールの共有：「いつ・どの案件で・いくら」請求可能になるか、工務（現場）と経理がスケジュールを共有する。
発行フローの標準化：請求書作成から送付までのダブルチェック体制を整え、属人化を防ぐ。

資金繰りの管理精度を高める

売掛金を適切に管理することは、単に未収金の把握に留まらず、建設業の資金繰りの管理全般に大きく寄与します。

資金繰りとは、企業が必要な資金を適切なタイミングで確保し、支出と収入のバランスを保つことを指します。売掛金は企業のキャッシュフローの重要な要素であり、その回収状況を正確に把握することで、資金繰り計画の精度が高まります。

具体的には、売掛金の回収予定を明確にすることで、以下のような資金繰り管理のポイントで効果を発揮します。

資金繰り表の作成と更新が容易になり、現金収支の見通しが立てやすくなる。
回収遅延や未回収リスクを早期に発見し、迅速な対応が可能となる。
資金不足の予測に基づいて、資金調達や支払い計画の改善が行える。
キャッシュフローの悪化を防ぎ、経営の安定性を高める。

滞留を防ぎ、売掛金回収の管理をスムーズに行う

売掛金は「請求書を出したら終わり」ではありません。「入金されて初めて完了」です。期日通りに入金がない「滞留」が発生した場合、時間が経てば経つほど回収率は下がります。

滞留を防ぎ、売掛金回収をスムーズに行うためには、以下のポイントが重要です。

定期モニタリング：毎月、売掛金年齢表（どの債権がいつから残っているか）を確認し、長期滞留を可視化する。
即座のアクション：入金が1日でも遅れたら、すぐに担当者から連絡を入れる。これは「管理がしっかりしている会社だ」という印象を相手に与え、後回しにされるのを防ぐ効果もあります。
与信管理の徹底：新規取引や取引額が増える場合は、相手の支払い能力を再確認する。

これらの管理策を実践することで、売掛金の滞留を最小限に抑え、資金繰りの安定化を図ることが可能です。

建設業の資金繰りを改善する資金調達手段

ここでは、建設業に適した主な早期資金化の方法と、それぞれの特徴を解説します。

日本政策金融公庫（公的融資）

日本政策金融公庫は、建設業を含む中小企業や個人事業主向けの公的融資機関として、資金繰り改善において重要な役割を果たしています。特に、売掛金の回収が遅れやすい建設業においては、日本政策金融公庫の融資は資金調達手段として頼れる存在です。

日本政策金融公庫の特徴として、低金利かつ長期返済が可能であることが挙げられます。これにより、建設業の資金繰りにおける負担を軽減し、経営の安定化に寄与します。また、審査が比較的柔軟であり、売掛金を担保にした融資や、事業計画に基づく資金調達が認められるケースもあります。

日本政策金融公庫活用のメリット

項目	内容・メリット
金利・返済期間	民間金融機関より低金利かつ長期の返済設定が可能で、資金繰りが安定する。
無担保・無保証	一定の要件を満たせば、担保や保証人なしでの融資が可能（経営者保証免除特例など）。
審査の柔軟性	過去の実績だけでなく、今後の事業計画や売掛金の確実性を評価してもらえる傾向がある。
資金使途	設備投資だけでなく、長期運転資金としても利用可能。

ただし注意点として、申し込みから融資実行まで1ヶ月前後かかることが一般的です。「来週現金が必要」といった緊急の資金調達には不向きなため、早めの計画的な申請が必要です。

オンライン融資・ビジネスローン

建設業におすすめの資金調達手段として、オンライン融資やビジネスローンもあります。これらは従来の融資に比べて審査がスピーディーであり、必要な資金を迅速に確保できる点が大きなメリットです。

オンライン融資は、インターネットを通じて申し込みから審査、融資実行までを完結できるサービスで、建設業のように資金繰りに変動が大きい業界に適しています。ビジネスローンも同様に、比較的柔軟な返済条件が設定可能で、短期的な資金ニーズに対応しやすい特徴があります。

以下の表に、オンライン融資・ビジネスローンの主な特徴とメリット、利用時の注意点をまとめました。

項目	メリット・特徴	注意点
圧倒的なスピード	最短即日〜数日での融資実行が可能。Web完結型なら来店不要。	金利は高め（年率数%〜10%超の場合も）。長期利用には不向き。
利便性	24時間申し込み可能で、書類提出もアップロードのみで完結するサービスが多い。	返済計画を綿密に立てないと、利息負担が経営を圧迫するリスクがある。
柔軟な審査	赤字決算でも、現在の売上推移や売掛金の状況を評価して融資されるケースがある。

ファクタリングサービス

ファクタリングとは、企業が持つ売掛金を専門のファクタリング会社に売却し、即座に現金化する手法です。

通常、売掛金の回収には一定の期間が必要ですが、ファクタリングを利用することで、最短即日で現金化できます。資金の流動性を早期に確保できるため、企業のキャッシュフローを大幅に改善します。

ファクタリングの最大のメリットは、迅速な資金調達が可能である点です。銀行融資に比べ、審査がスピーディで、書類作成の手間も少ないため、急な資金需要にも対応しやすいです。

また、貸倒れリスクをファクタリング会社に移転できる点も、企業にとって大きな安心材料となります（ノンリコース契約の場合）。しかし、手数料が発生することや、売掛先にファクタリングの利用が通知される場合があるため、顧客との関係に注意を払う必要があります。

ファクタリングがおすすめな3つの理由

建設業において売掛金の回収遅延が資金繰りの大きな課題となる中、ファクタリングはその解決策として有効な手段です。ここでは、ファクタリングがおすすめな3つの理由を具体的に解説します。

理由	内容	建設業におけるメリット
1. 迅速な資金調達が可能	売掛金を専門のファクタリング会社に譲渡することで、審査や手続きがスムーズに進み、最短即日で資金化できる。	工期が長く資金の回収が遅れがちな建設業でも、突発的な資金需要に迅速に対応できる。
2. 売掛金の回収リスクを軽減	ファクタリング会社が売掛先の信用リスクを負うため、未回収リスクを企業から移転できる。	資金繰りの安定化が図れ、売掛金の滞留による経営リスクを防止できる。
3. 資金化のハードルが低い	売掛金があれば利用できるため、担保や保証人が不要で、手続きも簡便である。	信用力が十分でない建設業の中小企業でも、気軽に資金調達が可能で資金繰り改善に貢献する。

これらの理由により、ファクタリングは入金まで時間がかかりやすい建設業において、売掛金管理と資金繰り改善の手段として有効です。であり、資金ショートのリスクを軽減しつつ、事業の安定的な運営を支える重要な手段となっています。

信用情報に記録が残らない

ファクタリングの大きなメリットの一つは、原則として利用しても信用情報に記録が残らない点です。銀行融資やカードローンなどの一般的な資金調達方法では、借入情報が信用情報機関に登録され、企業の信用履歴に影響を与えることがあります。

一方、ファクタリングは売掛金を売却する形態のため、借入ではなく資金の前受けにあたり、信用情報には一切反映されません。

資金繰りの安定化を図るうえで、信用情報への影響を避けたい企業にとって有効な選択肢となります。

売掛金があれば利用可能

ファクタリングは、申し込みをした企業の返済能力や信用情報などではなく、売掛金を審査の対象とします。売掛金があれば、担保や保証人が不要である点が大きな特徴であり、特に中小企業にとってハードルが低い資金調達手段となっています。

建設業は工事の受注から完成まで時間がかかるため、売掛金の回収期間が長くなりがちです。しかし、売掛金を活用して早期に資金化できるファクタリングは、資金繰りの改善に効果的です。

申し込みから入金までは最短即日

ファクタリングは、建設業における売掛金の早期資金化を図る有効な手段として注目されています。特に、資金繰りに課題を抱える企業にとって、申し込みから入金までが最短即日で完了するスピード感は大きなメリットです。

ファクタリング利用の流れはシンプルで、一般的に以下のステップで進みます。

申し込み：インターネットや電話で簡単に申し込みが可能。必要書類の提出もオンラインで対応できる業者が多い。
審査：売掛金の信用調査や取引先の信用力を確認し、迅速に審査が行われる。建設業特有の工事期間や取引形態も加味される。
契約締結：審査が通れば契約書を交わし、売掛金譲渡の手続きが完了する。
入金：契約後、最短即日で資金が企業の口座に振り込まれるケースが多い。

資金繰り改善のポイント

資金繰り表の作成と運用

資金繰り表は、企業のキャッシュフローを「見える化」するための必須ツールです。特に仕訳や勘定科目ごとの資金の動きを正確に把握しやすい点が大きなメリットとなります。

建設業のように完成工事未収入金や売掛金、買掛金など複数の取引が発生する場合には、それぞれの収支予定を資金繰り表に正しく反映させることがポイントです。

例えば、売掛金や完成工事未収入金の回収予定日と、買掛金や経費の支払い予定日を併せることで、資金の過不足を事前に把握しやすくなります。

資金繰り表の作成後も、実際の取引内容に基づいた仕訳を定期的に見直し、勘定科目ごとの資金状況を最新の状態に保つことが重要です。こうした運用を継続することで、資金不足のリスクを軽減し、経営の安定化を図ることが可能になります。

経費削減・コスト管理

建設業界での経費削減やコスト管理を徹底するためには、まず正確な仕訳や勘定科目の選定が不可欠です。例えば、「完成工事未収入金」や「売掛金」、「買掛金」、「未払金」などの勘定科目を正しく把握し、各プロジェクトごとに費用や収益を明確に管理することが重要です。

具体的な方法としては、まず仕訳の名前や内容を正確に記録し、経理処理を透明化します。これにより、どの費用がどのプロジェクトに発生したのかを明確にでき、無駄なコストや重複した支出を削減することが可能です。また、定期的なコストレビューやサプライヤーとの価格交渉を行い、コスト圧縮を図ります。

さらに、最新の会計システムを導入して経費の流れをリアルタイムで管理する方法も有効です。これにより、予期せぬ支出や資金の滞留を防ぎ、会社全体の資金繰りを安定させることができます。これらの取り組みにより、建設業における経費削減と効率的なコスト管理を実現し、健全な経営基盤の構築につなげることができます。

資金調達方法の比較

建設業における資金調達方法を比較する際は、各方法の仕訳例や勘定科目の違いについても理解しておくことが重要です。

例えば、銀行融資を利用した場合は「借入金（短期借入金／長期借入金）」や「普通預金（現金）」といった勘定科目で仕訳を行い、資金繰りの安定化を図ります。ファクタリングを活用する場合は、完成工事未収入金や売掛金を早期に現金化できるため、売掛金の回収リスクを減らしつつ資金調達が可能です（ノンリコース型の場合）。

ただし、ファクタリング会社ごとに定められている手数料が発生する点に注意が必要です。リースによる設備投資では、リース資産や未払金で仕訳を行い、初期費用を抑えながら必要な設備を導入できます。

クラウドファンディングは、クラウドファンディングは、購入型・寄付型・投資型・融資型などのタイプごとに、売上・前受金・受贈益・資本金・借入金といった異なる勘定科目で処理します。いずれのタイプでも、プロジェクトの魅力次第で資金調達の選択肢として活用できるでしょう。各資金調達方法の仕訳例や勘定科目を把握し、自社の経営状況や資金繰りに最適な方法を選択することが、建設業の持続的な成長に大きく寄与します。