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2026.01.09 2026.01.09

ファクタリング

ファクタリングの仕組みを理解しよう！メリット・デメリットを徹底検証

企業が資金繰りに悩む中、ファクタリングは効果的な解決策として注目を集めています。売掛金を早期に現金化できるこのファクタリングは、資金繰りの改善に大いに役立ちますが、具体的な仕組みやリスクを理解することが重要です。

本記事では、ファクタリングの仕組みを詳しく解説し、そのメリットとデメリットを徹底的に検証します。ファクタリングを利用することで、どのようにビジネスのキャッシュフローが改善されるのか、そして利用する際の注意点や審査基準についても掘り下げます。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金（請求書など）をファクタリング会社へ売却し、本来の入金期日よりも前に資金化する金融サービスです。

最大の特徴は、銀行融資よりもスピーディーに現金を調達できる点です。また、「借入（融資）」ではないため、担保や保証人が原則不要であることも大きなメリットです。

具体的な利用の流れは以下の通りです。

企業がファクタリング会社へ売掛金を提示する
ファクタリング会社が審査を行い、売掛金を買い取る
手数料を引いた代金が、企業の口座へ振り込まれる

ファクタリングの大きな分類

ファクタリングには大きく分けて「買取型」と「保証型」の2種類があります。一般的に資金調達としてイメージされるのは「買取型」です。

買取型と保証型の違い

	買取型	保証型
主な利用目的	売掛金の早期現金化	売掛金の未回収リスクに備える
発生コスト	手数料売掛債権の額面から差し引かれる	保証料
入金のタイミング	契約後、最短即日	売掛金が回収不能になった後

買取型における契約方法（2社間・3社間）

資金調達を目的とする「買取型ファクタリング」には、契約形態によって「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの方法があります。それぞれの最大の違いは、取引先（売掛先）への通知・承諾が必要かどうかです。

主な違いを以下にまとめました。

種類	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
契約関係者	利用会社⇔ファクタリング会社	利用会社⇔ファクタリング会社⇔取引先
取引先への通知	なし（取引先に知られる心配がない）	あり（取引先の承諾が必要）
入金スピード	早い・最短即日など	遅い・取引先の承諾手続きが必要・長くて2週間ほどかかるケースもある
手数料	高い傾向にある（5%〜）	低い傾向にある（1%〜）
特徴	利用会社が売掛金を回収し、一括でファクタリング会社へ送金する手間がある	取引先が直接ファクタリング会社へ支払いを行うため透明性が高い

2社間ファクタリングは、「取引先に資金繰りを知られたくない」「とにかく急いで現金化したい」という場合に適しています。

一方で3社間ファクタリングは「手数料を少しでも安く抑えたい」「取引先との関係性が深く、協力を得やすい」という場合に適しています。

ファクタリングに違法性はある？

ファクタリングは、法律で認められた正当な金融サービスであり、違法性は一切ありません。 企業が保有する売掛金を売却して資金化する行為は、経済産業省も中小企業の資金調達手段として利用を推奨しています。

参考：中小企業庁：売掛債権の利用促進について（PDF）

注意すべき違法・偽装ファクタリング

ファクタリング自体は合法ですが、ファクタリングの仕組みを悪用した「ヤミ金融（偽装ファクタリング）」には十分な注意が必要です。特に以下のケースは、法的トラブルや経済的損失を招く恐れがあります。

1. 給与ファクタリングは「違法」

個人の給料（賃金債権）を買い取る「給与ファクタリング」は、実質的な「貸付」とみなされます。貸金業登録を受けていない業者がこれを行うことは、貸金業法違反（ヤミ金）であり、絶対に関わってはいけません。

2. 高額な手数料（偽装ファクタリング）

売買契約を装いながら、実際には相場を大幅に超える手数料を請求し、売掛金を担保にお金を貸し付ける手口です。これは実質的な高利貸しであり、違法行為ですので十分に注意しましょう。

ケース	内容	主なリスク・問題点
給与ファクタリング	個人の「給料」を債権として売買する。	【違法】貸金業法違反に該当。多重債務や激しい取り立ての被害に遭うリスクが高い。
偽装ファクタリング（高額手数料）	形式はファクタリングだが、実質は高金利の貸付。（年利換算で数百％になる等）	【違法】違法業者のためトラブル時の解決が困難。

違法行為を避けるためには、信頼できるファクタリング業者を選び、契約内容を十分に確認することが不可欠です。また、契約時には債権譲渡に関する条項をしっかりと把握し、過度な手数料請求や不明瞭な説明には十分に注意しましょう。疑問点がある場合は専門家に相談することが推奨されます。

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングは保有資産（売掛金）を即座に流動化させるため、迅速なキャッシュフロー改善が可能です。特に、スピードを重視する経営者や、財務体質を悪化させたくない企業にとって、その恩恵は非常に大きいといえます。ファクタリング利用の主なメリットは以下の通りです。

最短即日で現金化できる

ファクタリングを利用する大きなメリットは、圧倒的な資金調達スピードです。通常、銀行融資では審査から実行までに数週間から1ヶ月程度を要しますが、ファクタリングであれば最短即日での現金化も珍しくありません。

特に、取引先の承諾を不要とする2社間契約を選択した場合、申し込みから着金までのプロセスは非常にスムーズに進みます。明日の支払いに間に合わせたい、急な受注で仕入れ資金が必要になったといった緊急時の資金需要において、これほど迅速に機能する金融サービスは他にはないでしょう。

売掛先が倒産しても現金の返還義務がない

ファクタリングは、資金調達と同時に貸し倒れリスクを回避できる点もメリットの一つです。ファクタリング契約の多くは、償還請求権のない「ノンリコース契約」で行われます。

これは、万が一、ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金が回収不能になったとしても、利用会社がその代金を肩代わりして返済する必要がないという特約です。つまり、売掛金が現金化されると同時に、未回収リスクをファクタリング会社へ移転させることができるため、経営の安全性を高めることができます。

会社の信用情報に影響しない

会社の信用情報に悪影響を与えない点も経営戦略上の大きな強みです。ファクタリングは借入（融資）ではなく、あくまで売掛債権の売買契約であるため、利用しても貸借対照表上の負債は増加しません。

これにより自己資本比率を維持できるほか、ビジネスローンなどのように信用情報機関に借入履歴が残ることもありません。決算書などの財務内容をきれいに保つことは、将来的に銀行融資や大型の資金調達を行う際、審査において有利に働きます。

銀行融資の審査に落ちた会社でも利用しやすい

銀行融資の審査に通らない企業でも利用しやすいという点が挙げられます。銀行融資では自社の返済能力や財務状況が厳しく審査されますが、ファクタリングで最も重視されるのは、売掛先企業が倒産せずに代金を支払ってくれるかという「売掛先の信用力」です。そのため、たとえ自社が赤字決算や債務超過であったり、税金や社会保険料をリスケジュール中であったりしても、売掛先の信用さえ確かならば審査に通る可能性はあります。

ファクタリングを利用する際の流れと必要書類

ファクタリングを利用し、資金を調達するまでのプロセスは、大きく3つのステップで進行します。適切な会社を選定した後、実際に申し込みを行ってから入金されるまでの具体的な手順と、各段階で求められる書類について解説します。

審査の申し込みと書類提出

まずは選定したファクタリング会社へ申し込みを行います。

近年では郵送だけでなく、Webフォームやメールなどで手軽に手続きができる会社も増えています。申し込みの際には審査に必要な書類の提出が求められますが、一般的には売掛金の存在を証明する請求書や契約書に加え、直近の入出金明細が分かる通帳のコピー、決算書または残高試算表、そして代表者の身分証明書などが必須となります。

これらは審査の可否を判断する重要な材料となるため、漏れなく準備することがスムーズな調達の鍵となります。

審査結果の送付・連絡

書類提出後、ファクタリング会社による審査が行われます。ここでは主に、売掛先の企業の信用状況や売掛金の実在性が評価の対象となります。審査が終了すると、買取可能額や手数料率、契約条件などが提示されます。利用者は提示された見積もり内容を十分に検討し、資金調達コストやキャッシュフローへの影響を考慮した上で、契約に進むかどうかを最終判断します。

契約の締結

提示された条件に合意した場合、契約手続きへと進みます。この段階で、正式な契約書を取り交わすことになりますが、審査時とは異なる公的な書類の提出を求められるケースが一般的です。

具体的には、会社の商業登記簿謄本や印鑑証明書などが必要となる場合が多いため、発行から3ヶ月以内のものをあらかじめ手配しておくと手続きが滞りなく進みます。なお、契約方法は対面での面談のほか、オンライン完結型のクラウド契約や郵送契約など、会社によって対応が異なります。

契約手続きがすべて完了すると、指定した銀行口座へ手数料を差し引いた買取代金が振り込まれます。申し込みから入金までの期間は利用するファクタリング会社や契約内容によって異なりますが、早い場合であれば即日、一般的には3日程度で完了します。

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングを利用する際には、いくつかの注意点を押さえておくことが重要です。

手数料が発生する

ファクタリングを利用する上で避けられないのが手数料の負担です。

ファクタリングは売掛金を買い取ってもらうサービスであるため、利用者は売掛金の額面金額から手数料が差し引かれた残額を受け取ることになります。これは満額が入金される本来の形に比べると手元資金が目減りすることを意味しますが、早期に資金を調達するための必要経費として捉える必要があります。

手数料の内訳や設定基準は会社によって異なりますが、主に以下の要素で構成されています。

手数料の種類	内容	ポイント
買取手数料	売掛金の額面に対する一定割合で設定される。契約時に差し引かれ、実際の入金額は額面から手数料分が引かれた額となる。	契約形態や売掛先の信用力によって変動。 2社間：5%～ 3社間：1%～
審査手数料	ファクタリング会社が売掛金の信用調査や審査を行うための費用。無料の会社もある。	無料の場合が多い
契約手数料	契約手続きにかかる事務手数料。契約時に一括で請求されることが多い。	数千円〜1万円程度が一般的。

これらの手数料は、契約成立後の買取代金入金時に一括して差し引かれるのが一般的です。後から想定外の費用を請求されるトラブルを防ぐためにも、契約書にサインをする前に「トータルでいくら引かれるのか」という最終的な手取り額と、不明瞭な追加費用がないかを必ず確認しましょう。

2社間ファクタリングでは、一括で送金する必要がある

2社間ファクタリングの大きな特徴の一つは、利用会社が売掛金を一括で回収し、その資金をファクタリング会社へ送金する必要がある点です。利用会社は売掛先から入金された売掛金全額をファクタリング会社へ一括して送金しなければならず、分割や遅延は契約違反となるため、資金管理には十分な注意が必要です。このため、資金の流れをしっかりと把握し、契約条件を遵守することが重要です。

3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾が必要になる

3社間ファクタリングは、売掛先の承諾が必要なため、契約成立までに時間がかかる場合があり、資金調達のスピード面でのデメリットが存在します。

3社間ファクタリングは、取引先の了承を得ることで資金調達の透明性と信頼性が高まる一方、承諾取得に要する時間が資金調達のタイムラグとなることを理解し、急ぎの資金需要の場合は2社間ファクタリングを検討するなど、状況に応じた契約形態の選択が重要です。

債権譲渡登記が必要になる場合がある

ファクタリングを利用する際、契約形態や売掛債権の性質によっては「債権譲渡登記」が必要になる場合があります。

債権譲渡登記とは、債権の譲渡が公的に第三者に対して証明される手続きであり、主に法的なリスク回避や債権の確実な譲渡を目的としています。

特に、売掛金の譲渡に関して「譲渡禁止特約」が取引先との契約に含まれている場合や、ファクタリング会社が債権譲渡の事実を公示して第三者による二重譲渡などのリスクを防ぎたい場合に登記が求められます。登記を行うことで、債権の譲渡が確実に第三者に認識され、譲渡の優先順位を法的に証明できるため、利用者・ファクタリング会社双方の安心材料となります。

債権譲渡登記の手続きは、通常登記申請書の作成と必要書類の提出を法務局に行う形で進みます。登記にかかる費用や手数料は利用者負担となる場合が多く、また登記完了までに数日から数週間程度かかることもあるため、資金調達のスケジュールには余裕を持つことが重要です。

悪徳なファクタリング会社が存在する

ファクタリングの利用が広がる中で、残念ながら悪徳なファクタリング業者の存在も無視できません。これらの業者は、過度に高額な手数料請求や不透明な契約内容で利用者を困らせる事例が多発しており、資金調達を目的としたファクタリングの本来のメリットを損なうリスクがあります。

悪徳ファクタリング会社が使う典型的な手口と、その特徴を以下の表にまとめました。

特徴	内容	利用者が注意すべきポイント
過度に高額な手数料の請求	相場を大幅に超える高額な手数料を設定し、資金繰りを圧迫させる。	契約前に手数料率を詳細に確認し、相場と比較すること。
契約内容の不透明さ	契約書の内容が曖昧で、重要な条項が隠されている場合がある。	契約書は必ず全文を読み、不明点は業者に質問し、納得できなければ契約しない。
過剰な追加費用の請求	契約後に突然追加の手数料や違約金を請求することがある。	契約時に追加費用の有無を確認し、口頭ではなく書面での説明を求める。
強引な取り立てや脅迫行為	返済を強要するために、過激な取り立てや心理的な圧力をかける。	違法行為は警察や消費生活センターに相談し、専門家の助言を得る。

ファクタリングを安心して利用するためには、業者選びの段階から注意深く情報収集を行い、契約内容をしっかり把握することが何よりも大切です。適切な知識と準備で、ファクタリングのメリットを最大限に活用しましょう。

償還請求権の有無を確認する

契約内容を確認する際、手数料以上に重要と言っても過言ではないのが「償還請求権（リコース）」の有無です。償還請求権とは、万が一売掛先が倒産するなどして売掛金が回収できなくなった場合に、ファクタリング会社が利用者に対して「代金を代わりに返してください」と請求できる権利のことを指します。

一般的なファクタリング契約は、この権利がない「ノンリコース（償還請求権なし）」で行われます。ノンリコースであれば、売掛先が倒産しても利用者に返済義務は生じず、未回収リスクはすべてファクタリング会社が負担してくれます。つまり、資金調達と同時に貸し倒れリスクも切り離すことができるのが本来のメリットです。

一方で、「ウィズリコース（償還請求権あり）」の契約を提示してくる業者には警戒が必要です。この場合、売掛金が回収不能になった際に利用者がその負債を背負うことになります。実質的には「売掛金を担保にお金を借りている（融資）」のと同じ状態であり、このような契約を持ちかける業者は、ファクタリングを装った貸金業者である可能性も否定できません。

資金繰りの安定と安全性を最優先に考えるならば、コストバランスを考慮しつつも、原則としてノンリコース契約を選択することが強く推奨されます。

ファクタリングの審査基準

一般的にファクタリングの審査は、企業自身の信用力よりも売掛金の信用力や回収可能性に重点を置いて行われます。

最優先される「売掛先の信用」と「債権の確実性」

審査においてファクタリング会社が真っ先に確認するのは、売掛先企業が倒産することなく、期日通りに代金を支払う能力があるかという点です。利用者が赤字や税金滞納の状態であっても審査に通る可能性があるのは、この回収リスクの判断基準が売掛先に置かれているためです。

また、その売掛金が架空のものではなく、正当な商取引によって発生したものであるかどうかも厳密にチェックされます。そのため、業務内容や請求金額、支払い期日が明確に記された契約書や請求書などの証憑（しょうひょう）書類が完備されていることが、審査通過の必須条件となります。

「利用者」の信用度が問われる3つのポイント

売掛先の信用が最重要とはいえ、利用者の信用度が全く不問というわけではありません。ここでは主に、取引の実態と経営者の姿勢が見られます。

まず一つ目は「取引の継続性」です。今回限りの単発取引よりも、長く継続している取引の方が架空債権のリスクが低いと判断され、信頼性は高まります。

二つ目は「事業規模との整合性」です。年商や月商に対して申し込み金額が不自然に大きすぎないかを確認し、粉飾や不正のリスクを排除します。

そして三つ目は「誠実性」です。ヒアリング時の受け答えや提出書類への対応に不審な点がないか、信頼できるパートナーとしての適性が審査されます。

支払い期日までの期間（支払いサイト）の影響

審査の可否を分ける重要な要素として「入金までの期間の長さ」も挙げられます。

一般的に、支払い期日が3ヶ月以上先に設定されている長期の売掛債権は、審査において敬遠される傾向にあります。これは、入金までの期間が長引けば長引くほど、その間に売掛先の経営状況が悪化したり、予期せぬトラブルで資金ショートに陥ったりする不確実性が高まるためです。

ファクタリング会社は確実な回収を最優先するため、支払いサイトは短ければ短いほど評価が高く、逆に長すぎる債権は買取不可となるか、手数料が高めに設定される可能性があります。

ファクタリングに関するよくある質問

ファクタリングに関するよくある質問をまとめました。

ファクタリングの審査に落ちることはありますか？

はい、審査の結果として利用をお断りされるケースはあります。ファクタリングの審査において最も重視されるのは、利用者自身の経営状況ではなく「売掛先（取引先）の信用力」です。

そのため、売掛先の経営状態が悪化しており倒産リスクが高いと判断された場合や、取引の実態が不透明である場合には、買取不可となることがあります。また、売掛先が個人事業主である場合や、不良債権とみなされる過去の未回収金が含まれている場合も審査通過が難しくなる傾向にあります。

ファクタリングに金利はかかりますか？

いいえ、金利は発生しません。代わりに「手数料」が発生します。ファクタリングは金銭の貸し借り（融資）ではなく、売掛債権という資産の売買契約（譲渡契約）に該当します。したがって、貸金業法に基づく「利息（金利）」という概念は存在しません。その代わり、債権を買い取る際のリスク対価や事務コストとして「ファクタリング手数料」が設定されており、利用者は額面金額からこの手数料を差し引かれた金額を受け取ることになります。

ファクタリングに税金はかかりますか？

いいえ、ファクタリングの手数料は「非課税」です。国税庁の指針により、売掛債権の譲渡は有価証券の譲渡に類する取引とみなされているため、消費税の課税対象外となります。

したがって、債権の売買代金そのものはもちろん、そこから差し引かれる手数料に対しても消費税は課されません。見積書などを確認する際は、手数料に消費税が上乗せされていないかを確認することで、その業者が正しい税務知識を持っているかを判断する材料にもなります。ただし、事務手数料や債権譲渡登記における司法書士報酬には消費税が課税されます。

ファクタリング会社への支払いができないとどうなりますか？

売掛先への通知や損害賠償請求が行われる可能性があります。

2社間ファクタリングにおいて、売掛先から回収した代金を使い込んでしまい、ファクタリング会社へ送金できなくなる行為は重大な契約違反（横領罪や背任罪に問われる可能性もあります）に該当します。

この場合、ファクタリング会社は債権回収のために売掛先へ「債権譲渡通知」を送付する権利を行使することが多く、結果として取引先にファクタリングの利用とトラブルの事実が知れ渡ることになります。万が一支払いが遅れそうな事情がある場合は、事態が悪化する前に速やかに相談することが不可欠です。

ファクタリングを利用して売掛先が倒産した場合どうなりますか？

利用者が代わりに支払う必要はありません。一般的なファクタリング契約は「償還請求権なし（ノンリコース）」で行われます。これは、売掛先が倒産して代金が回収不能になった場合でも、利用者に弁済に責任を求めないという契約です。回収不能リスクはすべてファクタリング会社が負担するため、利用者が売掛金を買い戻したり、補填したりする義務は原則として発生しません。

どんな売掛金でもファクタリングできますか？

基本的には可能ですが、契約内容や債権の性質による制限があります。

原則として、請求書等の証憑（しょうひょう）があり、実在する確定債権であればファクタリングの対象となります。ただし、取引先との基本契約書に「債権譲渡禁止特約」が記載されている場合は注意が必要です。2020年4月の民法改正により、この特約があっても法的に債権譲渡自体は有効となりましたが、取引先との信頼関係を損なうリスクは依然として残ります。特約付きの債権を扱う場合は、トラブルを避けるために必ずファクタリング会社へ事前に相談し、慎重に進めることが推奨されます。